携帯電話料金
若者の声を追い風に20年以上前から引き下げ推進

月々の携帯会社への平均支払総額

“ケータイといえば公明党”――。長年、携帯電話の通話料金の引き下げに力を入れて実現してきたのが公明党です。

2019年には政策アンケート「ボイス・アクション」で「携帯料金の削減」を掲げ、多くの若者から賛同を得たことを追い風に、中途解約の違約金の上限引き下げなどを盛り込んだ法改正を実現しました。

翌20年には、国重徹衆院議員らが携帯会社の競争を促す環境整備を求め、総務省へ提言。これを踏まえた行動計画が策定された結果、携帯会社各社は21年春から、従来よりも割安な新料金プランを提供し始めました。

施策は大きな効果を上げています。総務省による利用者への調査では、携帯会社への月々の平均支払総額（通信料金や端末代金など）は推計で、19年9月の約6920.6円から23年3月の約4452.3円へと約36％減少。これまで世界の主要国でも割高だった日本の携帯料金は、遜色ない水準に下がりました。

こうした公明党の“闘い”は20年以上前から。1999年、当時、青年局長の石井啓一衆院議員を先頭に党青年局が携帯電話の通信料金の引き下げを求める署名運動を展開。1352万人の署名を政府に提出し、その後、各社が料金を引き下げる流れをつくりました。こうした長年の取り組みに2020年11月、菅義偉首相（当時）は「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」と国会で答弁しています。

奨学金の返還
負担軽減に向け自治体や企業による支援を広げる

奨学金の返還支援を行う自治体数

大学などでの学びを経済的に支える奨学金。日本学生支援機構の貸与型は学生の約3人に1人が利用しています。しかし、卒業後、失業や低収入で返済に困る若者は多く、公明党は負担の軽減へ、さまざまな施策を推進してきました。

地方への移住などを条件に奨学金の返還額の一部または全額を補助する自治体を応援するため、2015年度に国による財政支援をスタート。地方議員も各地で導入を働き掛け、返還支援に取り組む自治体は36都府県615市区町村（22年6月時点）まで広がり、利用者も累計3万人以上（15～21年度）に達します。

また、奨学金を貸与する日本学生支援機構に、企業が社員に代わって直接返済できる「代理返還」制度も21年度に創設。企業が返還支援分を給与に上乗せしても、社員の所得税などが増えずに済むことから、1158社（今年9月末時点）が制度を利用しています。

24年度から減額返還制度も利用しやすく

月々の返還額を少なくし、無理のない柔軟な返済ができる減額返還制度も、公明党の主張を受け、24年度に拡充されます。利用可能な年収上限を325万円以下から400万円以下（多子世帯は最大600万円以下）に引き上げるもので、制度が利用可能な人は返還者全体の6割（推計）に広がります。返還額の減額の割合の選択肢も現行の「2分の1」または「3分の1」に、「3分の2」「4分の1」が追加され、利用しやすくなります。

結婚を応援
新生活支える交付金創設。今年度は1万世帯以上に

結婚新生活支援事業の実施自治体数（市区町村）

経済的な理由から結婚をためらう若者は少なくありません。そうした若者を応援するため、公明党が積極的に後押しし、結婚に伴う新生活の住宅費と引っ越し費用を自治体が補助する「結婚新生活支援事業」が741市区町村（今年4月時点）に広がっています。今年度だけでも、支援を受ける新婚夫婦は、1万世帯以上に上ると見込まれています。

同事業は国の交付金を財源に活用。夫婦ともに39歳以下で、世帯所得が年間500万円未満などの要件を満たした新婚世帯が対象です。補助の上限額は夫婦ともに29歳以下の場合は60万円、それ以外は30万円です。自治体が独自で補助額の上積みなどをしている場合もあります。

同事業は、公明党の推進により、2015年度補正予算で創設。以後も政策アンケート「ボイス・アクション」などを通し、補助上限額の引き上げや所得制限の緩和を含めた拡充をバックアップし、地方議員も各地で導入を進めてきました。