交通バリアフリー
法制定と予算確保を進め、駅や空港での整備が加速

日々の暮らしに欠かせない駅や空港、鉄道、バスなど公共交通のバリアフリー化が大きく前進しています。公明党が1999年10月に連立政権に参画して以来、「交通バリアフリー法」（2000年）や「新バリアフリー法」（06年）の制定・改正を主導するとともに、国会議員と地方議員で連携して、国や自治体で予算確保などを強力に進めてきたからです。

その成果は、00年度末と21年度末の整備状況（国土交通省が今年3月に発表）を比べると一目瞭然。駅や空港などの施設では、▽段差の解消28.9％→93.7％▽点字ブロック設置57.2％→96.9％▽障がい者用トイレ設置0.1％→91.8％――に増えました。

鉄道車両では、1列車1以上の車いすスペースを設けるといった従来の基準を満たす車両の割合が、10.1％→78％に。ノンステップバスの割合は、2.2％→65.5％に増えています。

さらに公明党は、新幹線や在来線特急などの車いすスペースの確保も強力に推進。新幹線では21年7月以降に導入する車両について、車いすスペースの数を1編成で3～6以上確保することに。在来線特急でも23年4月導入以降の車両から同水準の措置が取られます。

ヘルプマーク
全都道府県での導入達成。ネットワークの力を発揮

ヘルプマーク

赤い長方形に白い十字とハートマークがあしらわれ、付属のストラップでかばんなど人目に触れる所に付けて使用する「ヘルプマーク」。

外見からは分からない障がいや病気の人、妊娠初期の人などが援助や配慮を必要としていることを周囲に伝え、支援を得られやすくするように考案されました。2012年に東京都で誕生し、現在は全都道府県で導入されています（都調べ）。

その全国への普及の原動力となったのが、公明党の議員ネットワークの力でした。都議会公明党が、かばんや手帳に入れられるサイズの「ヘルプカード」と併せて拡大を推進したのを皮切りに、各地の公明議員が地元自治体での導入を後押ししました。

さらに17年にはヘルプマークがJIS（日本産業規格）に追加される方針が決まったことを受け、公明党は国会で周知・啓発を提案。その結果、政府は積極的な広報に乗り出し、全国的な導入が加速しました。

なお、ヘルプカードについては、20年3月時点で25道県622市区町村まで広がっています。

電話リレーサービス
聴覚障がい者がいつでも通話できる体制へ法整備

電話リレーサービスの仕組み

聴覚障がい者らと健聴者が連絡を取り合いやすくするため、パソコンやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、手話通訳者などが間に入ってオンライン上で通話をサポートする「電話リレーサービス」。公明党の推進で2021年7月から24時間365日使える公共インフラとして整備され、活用が進んでいます。

今年9月末時点のサービス登録者数は1万3757人に。鳥取県は2月から、全国で初めて「地域登録」という制度を活用し、自治体が利用者の登録をまとめて申し込み、利用料を負担する取り組みを始めています。

電話リレーによって、お店や病院などの予約を聴覚障がい者自身でできるようになりました。警察や消防への緊急通報にも利用できます。

公明党は、電話リレーの実現を強力に推進。12年から関係団体と意見交換を重ね、「障がい者支援は厚生労働省、通信は総務省の管轄」という国の“縦割り行政”を執念で乗り越え、20年6月に電話リレーの公共インフラ化に向けた法律を成立させるなどしてきました。