公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p32300

ニュース

2019年6月11日

食品ロス削減を推進する公明党

法成立をリード 
フードバンクの活動支援も

全国フードバンク推進協議会の米山事務局長(手前左端)と法律の成立を喜び合う竹谷さん(中央)ら=5月24日 衆院第2議員会館

公明党が法案を作成するなど積極的に推進してきた食品ロス削減推進法(議員立法)が5月24日、成立しました。同法の内容や公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

友美 食品ロスを減らすための法律ができたってニュースで見たわ。

公恵 5月24日の参院本会議で可決、成立した食品ロス削減推進法のことですね。

友美 どんな法律?

明子 前文に、食品ロスの削減は「国際的にも重要」で、「大量の食品を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題」と記しているわ。

公恵 また、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら「国民運動」として取り組んでいくことが明記されています。

友美 食品ロスの削減は、どう進められるの?

明子 法律により、政府に基本方針の策定が義務付けられるわ。これを踏まえて都道府県や市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施するの。国や自治体に対しては、消費者、事業者に対する知識の普及・啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援などに取り組むよう求めているわ。

公恵 国の基本方針案の作成などを行う特別機関として、関係閣僚や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置します。国民の関心を深めるため、10月を食品ロス削減月間とすることも定められました。

明子 一方で、事業者の責務については、政府や自治体に協力するよう要請。消費者の役割としては、削減の重要性について理解と関心を深め、食品の購入や調理の方法を改善することなどで「自主的に取り組むよう努める」と示しているの。

友美 消費者の一人として、関心を持って意識していきたいわ。この法律は、公明党がずっと推進してきたのよね?

明子 そうよ。公明党は2015年12月、党女性局長の竹谷とし子参院議員を座長とするプロジェクトチーム(PT)を設置。関係団体からの聞き取りや視察、法整備を求める政府への提言などを展開してきたわ。そして、PTは法案作りも進めていったの。

公恵 昨年12月には食品ロス削減に関する超党派の議員連盟が発足し、竹谷さんが事務局長に就任しました。公明党は与野党間の合意形成に中心的な役割を果たし、法整備をリードしました。

友美 公明党がしっかりと動いたのね。

明子 全国フードバンク推進協議会の米山広明事務局長は「超党派で合意形成を進める中で、公明党の役割は本当に大きかった。(中略)公明党が最初にまとめた法律の骨子案には、初めから現場の声がしっかりと反映されていた」(5月27日付本紙)と語っているわ。

廃棄量は年間643万トン

友美 食品ロスは、どれぐらい発生しているの?

公恵 2016年度で、643万トンです。このうち、事業系が352万トン、家庭からのロスが291万トンでした。全体の約45%が、家庭から出ています。

明子 全体の食品ロスを国民1人当たりに換算すると、毎日茶わん約1杯分のご飯の量を捨てていると試算されたこともあるわ。

友美 もったいないわね。

公恵 国連が15年に採択した「持続可能な開発目標」(SDGs)には、「30年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことが掲げられており、食品ロスの削減は国際的な課題です。

明子 大手コンビニ各社は、ポイント還元による食品の実質的な値引き販売や、季節商品を完全予約制にするなどの取り組みを進めようとしているわ。

友美 法律の成立をきっかけに、食品ロスを生まない機運をさらに高めていってほしいわね。公明党の頑張りに期待するわ。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア