■造園業者「経営厳しい中、とても助かる」

市の奨励金を受けた山口社長（右端）から喜びの声を聞く市議会公明党のメンバー

「燃料費や材料費が値上がりし、経営が厳しい状況の中で市の援助は大変に助かった」――。こう話すのは市内で造園業などを手掛ける株式会社「高崎松風園」の山口俊輔社長だ。

同社は以前から、人手不足解消などを目的に賃上げを計画していた。今回、市から約70万円の奨励金を受けることができ、今年7月にはパートを含む従業員全34人の賃金を2％アップした。50代の女性従業員は「食費が値上がりする中で、給料が上がったのはありがたい」と喜ぶ。

市の奨励金は、今年4月から12月末までに、従業員やパートらの賃金を引き上げた、または引き上げる予定の市内中小・零細企業と団体、法人が対象。奨励金は、賃上げ率が1％未満なら従業員1人当たり2万4000円、1％以上2％未満で同3万円、2％以上で同3万6000円を支給する。パートの場合はいずれも正社員の3分の1とした。1社につき最大150万円が支給され、財源には国の地方創生臨時交付金を充てる。

市担当者は「奨励金をきっかけに、市内全域へ賃上げの勢いを広げていきたい」と話している。

■公明、国と地方で環境整備を訴え

物価高による原材料や仕入れ価格の上昇が続く中で、賃上げの余力がない中小・零細企業は少なくない。日本商工会議所によると、本年度の賃上げを「未定」や「見送る予定」とする中小企業は合わせて約4割に上る。そのため、中小企業が賃上げの原資を確保する施策が欠かせない。

公明党はこれまで、中小企業が賃上げしやすい環境づくりを強力に推進してきた。今月13日には、物価高を乗り越えるためには中小企業の持続的な賃上げ実現が極めて重要との観点から、政府に対して①適正な価格転嫁・取引環境の改善②生産性向上③資金繰り――の3本柱からなる「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を提言。17日にも、総合経済対策に盛り込む内容として、賃上げ促進税制や人手不足対策を強化するよう求めている。

一方、市議会公明党は今年4月に富岡賢治市長宛ての物価高騰対策に関する要望書を提出し、中小企業の賃金上昇に向けた支援策を訴えていた。