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2018年5月22日

犯罪被害者支援 自治体の総合窓口の周知進めよ

警察庁が殺人やDV(配偶者などからの暴力)、ストーカー、交通事故などの被害者・家族を対象に行った調査で、犯罪被害者を一元的に支援する自治体の総合的対応窓口(総合窓口)を「知らない」と答えた人が80.7%に上ることが分かった。

犯罪に突然巻き込まれれば、平穏だった暮らしは一変する。行政による支援が必要な面もある。しかし、心身共に大きなダメージを受ける中、「どこに何を相談すればいいのか分からない」というのが実情ではないか。

それだからこそ、身近な役所に総合窓口があることを周知する必要がある。

総合窓口は、犯罪被害者や家族から相談を受け、内容に応じて支援制度や支援機関を紹介するもの。国が2005年12月に閣議決定した犯罪被害者等基本計画で支援体制の整備が促進され、現在、ほぼ全ての都道府県と政令市、市区町村に設置されている。

犯罪被害者の中には事件後、精神的なショックに伴う治療や療養が必要になるケースがある。失職や転職を余儀なくされたり、家計を担う人を失い経済的困窮に陥る人もいる。これまで住んでいた所に対する安心感が失われ転居を希望する人も少なくない。

これに対し自治体の中には、医療機関の紹介のほか、見舞金の支給や生活資金の貸し付け、公営住宅の入居要件の緩和を行うところもある。

ただ、施策ごとに異なる担当課を犯罪被害者が訪れ、そのたびに被害の説明を繰り返させることはあまりに酷だ。だから総合窓口が設けられたのであり、行政や警察は住民への周知に努めてほしい。

警察庁の調査でさらに気になるのは、犯罪被害に遭っても、捜査機関や行政、民間団体の支援を全く受けていない人が77.1%に上る点だ。

理由としては「誰にも知られたくない」との答えが多い。直接対面して話すことへの不安やためらいが強いようだ。電子メールやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用するなど、プライバシーに十分配慮した工夫が必要ではないか。

犯罪被害者には、どこまでも丁寧に、そして寄り添い続ける姿勢が重要であることは言うまでもない。

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