ドクターヘリ／国による財政支援強化し全都道府県での運航実現

救命率向上に効果を発揮するドクターヘリ

医師らが搭乗し、空を飛んで救急現場へ駆け付けるドクターヘリは、救命率を向上させています。公明党の粘り強い推進により、全都道府県で計56機が運航され、出動件数は年間約2万7000件（2021年度）に上ります。さらに今年度中に愛知県内で2機目が配備予定です。

ドクターヘリ事業は01年度から本格的に始まりましたが、当初は自治体の財政負担が重く、導入の支障となっていました。この課題解決へ動いたのが、公明党です。03年に各党に先駆け、マニフェストで「ドクターヘリを全国配備」と主張。党内にプロジェクトチームを設け、国による自治体への財政支援を強化する特別措置法の制定（07年）をリードしました。各地でも地方議員が、けん引役を担い、ついに昨年4月、全都道府県での運航が実現しました。

ドクターカー普及も

医師を乗せ走行するドクターカーも普及に向けて公明党は力強く後押し。全国に計265台（21年度）ありますが、運用形態が地域によって多様なことから、公明党が主張し、国は実態調査を実施。調査を踏まえ、地域の実情に応じた効果的な運用に活用するためのマニュアルが今年6月に公表されました。

アレルギー疾患／全国で適切な医療を受けられるよう「基本法」制定

公明党が推進した主なアレルギー対策

食物アレルギーやアトピー、ぜんそく、花粉症……。今や“国民病”のアレルギー疾患ですが、治療の地域・病院間の格差や誤った情報により、不適切な治療を選択し悪化させる患者も多くいました。そこで公明党は、他党に先駆けて、国を挙げた対策の強化に力を注いできました。

総合的なアレルギー対策を進める法整備へ、公明党は2008年から着手し、全国どこでも適切な医療を受けられる体制整備を基本理念とする「アレルギー疾患対策基本法」の制定を14年に実現。これを受け、全国に拠点病院を整備し、かかりつけ医と連携する医療提供体制づくりが進んでいます。

公明党は、アレルギー疾患に苦しむ子どもの母親の声を受け止めた党女性委員会が00年に、対策の充実を求めて政府に1464万人の署名を提出するなど、20年以上前から取り組みを進めています。研究拠点となる「臨床研究センター」の開設（00年10月）や、加工食品へのアレルギー原因物質の表示義務化（01年）を導きました。その後も、重い食物アレルギーの症状を和らげる自己注射薬「エピペン」を迅速に打てるよう、学校のガイドラインへの明記（08年）や、保険適用（11年）などを実現しました。

日本アレルギー学会の海老澤元宏理事長は「2000年以降、日本のアレルギー対策を支えてきたのは、公明党である」（本紙22年3月22日付）と評価しています。

さい帯血／公的バンク設立、法整備で奮闘。日本を移植先進国に

さい帯血移植の件数（累計）

出産時に採取される、さい帯血（へその緒と胎盤に含まれる血液）の移植手術は、白血病などの治療に有効です。一人でも多くの患者の命を救うため、公明党は長年、その普及へ奮闘してきました。

1997年には、ボランティア団体と連携しながら、移植手術の保険適用と公的さい帯血バンク設立を求める署名運動を展開。署名は最終的に200万人を超え、98年の保険適用、99年の公的バンクの設立を力強く後押ししました。

以後も公明党は、山本香苗参院議員らが中心となって、さい帯血移植や骨髄移植などの造血幹細胞移植全体を進める法整備に尽力。与野党の合意形成を図り、公的バンクの安定運営へ国の財政支援などを盛り込んだ造血幹細胞移植推進法の制定（2012年）を実現しました。同法には、移植に使われない、さい帯血を研究目的で利用できる規定も設けられました。これにより、さい帯血由来の人工多能性幹細胞（iPS細胞）がつくられ、再生医療に活用する道も開かれました。

日本のさい帯血の移植数は、1997年度でわずか19件でしたが、こうした取り組みにより、今や年間1300件前後にまで拡大し、累計2万件を突破。世界最多を誇り、“さい帯血移植先進国”と称されるまでになりました。