ニュース
参院選勝利へ語ろう！
公明党のひと口実績
公明党は、生活者の目線で暮らしに身近な数々の実績を築いてきました。参院選勝利へ、語りたい“ひと口実績”を紹介します。
高額療養費制度の改善
高額な医療費が家計を圧迫することがないよう、1カ月に支払う医療費に上限を定めた「高額療養費制度」を改善しました。69歳以下で年収約370万円までの住民税課税者については、毎月の上限額を約8万円から5万7600円に引き下げました。
女性の活躍を応援
公明党は、女性があらゆる分野で活躍できる社会をめざしています。企業などで女性管理職の割合などを増やす「女性活躍推進法」の制定をリードしたほか、ハラスメント（嫌がらせ）対策の強化を柱とする同法改正案の今国会成立も実現しました。
軽減税率の実施
10月からの消費税率10％への引き上げと同時に、公明党が提案した軽減税率が実施されます。酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8％に据え置き、国民の痛税感を和らげます。さらに、低所得者や子育て世帯を対象に「プレミアム付き商品券」も発行されます。
ブラック企業対策を強化
過酷な労働を強いるブラック企業から働く人を守るため、電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」（℡0120.811.610）を設置。2018年度の相談件数は5万4453件に及んでいます。労働条件の知識を学べる携帯電話アプリも開発されています。
働き方改革が前進
過労死などを防ぐ「働き方改革関連法」が施行されました。大企業に「月100時間未満」の残業上限を設け、全企業に年5日間の有給休暇取得を義務付け。退社から次の出社まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」も努力義務としています。
幼保無償化10月から
公明党の長年の主張が実り、10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。全ての3～5歳児と、住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に認可保育所などが無料になります。また、公明党の訴えで、認可外保育所なども一定の上限を設けた上で、無償化されます。
年金受給資格期間を短縮
公明党の提案で、公的年金を受け取るために必要な加入期間が25年から10年に短縮されました。無年金の状態を解消できた人は約57万人に上ります。今年10月の消費税率引き上げに伴い、低年金者を対象にした月最大5000円の加算も始まります。
学校にエアコン設置
公立小中学校の普通教室へのエアコン設置が加速しています。公明党の主張で国の予算に全普通教室への設置費用が計上されました。現在、設置率は5割を超えています。また、災害時には地域の避難所になる体育館への設置も全国で進めます。
食品ロス削減へ法整備
食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らす「食品ロス削減推進法」（議員立法）が5月に成立。国の基本方針を基に、自治体が推進計画を策定するよう求めています。国や自治体、消費者などが一体となった取り組みで食品ロスの削減をめざします。
認知症施策をリード
公明党の推進により、医師らが早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」は、ほぼ全市区町村に配置。本人や家族を支える「認知症サポーター」は1000万人を超えました。また、認知症施策を強化する基本法の早期制定をめざしています。
最低賃金を大幅アップ
公明党青年委員会が全国で行った政策アンケートが追い風となり、最低賃金の引き上げが前進しています。2018年度は全国平均で26円の大幅アップとなり、時給は874円に。20年代半ばには、47都道府県の半数以上で時給1000円以上の実現をめざします。
出産前後の保険料免除
自営業者やその配偶者らが加入する国民年金について、公明党の訴えで4月から、出産前後の女性の保険料を原則4カ月分、免除する制度がスタートしています。対象者は出産日が今年2月以降の女性で、所得制限はなく、年20万人程度が該当する見込みです。
「ネウボラ」設置を推進
妊娠・出産から育児まで、切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の設置が各地で進んでいます。昨年4月の時点で全市区町村の約4割に当たる761自治体、1436カ所で開設され、頑張る子育てママを支えています。
ホームドア725駅に
転落事故を防ぐ駅のホームドアは、1日平均10万人以上が利用する駅を中心に、全国725駅（2018年3月末時点）で設置されています。また、約9割の駅で段差が解消されるなど、公明党は、誰もが安心して移動できるバリアフリー化を強力に推進しています。
がん検診に無料クーポン
女性特有のがんの早期発見に向け、2009年度から配布されている乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンや、14年度に開始した個別に受診を勧める「コール・リコール」を実現。各受診率は4割台に上昇しました。公明党は受診率のさらなるアップをめざしています。
風疹対策を拡充
風疹の抗体保有率が低い男性世代（1962年4月2日～79年4月1日生まれ）を対象に、無料の抗体検査と予防接種が始まっています。対象者には自治体から無料クーポンが届きます。また、休日・夜間でも接種ができるよう、体制整備も進んでいます。
給付型奨学金の創設
低所得世帯の大学生らを対象にした、返済不要の給付型奨学金が2017年度に創設。国公私立や通学形態の違いに応じて支給されています。また来年4月からは、授業料減免と併せて拡充されます。奨学金は最大年約91万円、授業料減免は同70万円です。
女性専用車両の導入
通勤・通学時の満員電車での痴漢被害が後を絶たないことから、公明党は女性の安全を守るため、署名活動などを各地で実施し、「女性専用車両」の導入を推進してきました。今では通勤時間帯を中心に、全国の鉄道32事業者、87路線で専用車両が導入されています。
未婚のひとり親を支援
2021年度から未婚のひとり親への税負担が軽減されます。具体的には、20年の給与収入が約204万円以下の場合、死別・離婚によるひとり親と同様に住民税が非課税に。また、19年度は臨時措置として児童扶養手当に年1万7500円を上乗せします。
白内障手術に保険適用
目の水晶体が白く濁って視力が低下する白内障は、70歳以上で8割以上の人が発症するといわれています。公明党は1992年、その治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」の保険適用を実現し、従来は両目で約30万円かかっていた患者の負担が大幅に軽減されました。
液体ミルクが販売中
災害時に役立つ乳児用液体ミルクの製造・販売が解禁され、3月から店頭販売が始まりました。公明党は、乳児を抱える母親の声などを基に、国会質問で早期承認と販売開始を強く主張。自治体での災害備蓄物資としての活用も始まっています。
DV、ストーカー規制
女性をストーカーやDV（配偶者などからの暴力）被害から守るため、公明党は規制法の制定を主導しました。その後も、SNSを使った、執拗な書き込みを防ぐ法改正の実現や、恋人からの暴力をDV防止法の保護対象に加えるなど、対策強化に取り組んでいます。
いじめ相談にSNS
子どもの自殺を防ぐため、LINEなどSNSを活用した「いじめ相談」が、全国30自治体に広がっています。これは、長野県で公明党が推進したLINEを使ったいじめ相談事業が成果を上げたことから、全国展開を訴え、国の補助事業を創設させました。
保育士の処遇改善
待機児童解消に向けて、公明党はこれまで保育士の処遇改善に一貫して力を注いできました。2017年度からは勤続年数に応じて、賃金に月額最大4万円の上乗せを実現。今年度は、保育士の賃金を新たに1％（月3000円相当）引き上げました。
