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2019年6月8日

(自公連立政権)指標が語る経済再生

GDP、雇用、インバウンド 安定政権で大きく拡大

自民、公明両党の連立政権が2012年12月に再発足してから6年半を迎える。この間、自公政権による経済財政政策によって、日本経済は目覚ましい発展を遂げた。あらゆる経済指標が、それを物語っている【表参照】。

国内総生産(GDP)は、生活実感に近い名目ベースで12年10~12月期からの6年余りで約61兆円増加。国と地方を合わせた税収も、12年度当初予算と比較して約28兆円拡大した。株価も2倍以上の値上がりだ。

雇用環境も大きく改善した。高齢化に伴い生産年齢人口が約500万人減少する中、就業者数は384万人増加。12年の6280万人から、18年には6664万人となった。完全失業率も減少し、12年12月には4.3%と高い水準だったのが、19年4月には2.4%まで改善した。有効求人倍率も1.63倍(19年4月)で45年ぶりの高水準。人手不足も相まって、バブル期並みの「売り手」市場が続いている。

政府が地方創生の柱と位置付ける「観光」も、インバウンド(訪日外国人旅行者)の急増で、日本経済を大きく下支えしている。

政権復帰前のインバウンドは、わずか836万人だったのが、ビザの発給要件の緩和など、自公政権がインバウンド対策に乗り出したことで爆発的に拡大。昨年の訪日客は過去最高の3119万人に上り、4000万人時代が射程に入った。訪日客の消費額も、12年当時から3.4兆円増の4.5兆円で、地方にも大きな経済効果を生んでいる。

こうした中で、政府が5月に発表した月例経済報告では、「景気は緩やかに回復している」との認識は維持しつつも、米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感を背景に、輸出や生産で弱さが続いていると判断。景気回復基調を維持し、さらに経済を成長軌道に乗せられるか正念場を迎えている。

公明党は先月、政府に対して、景気回復の実感を地域や家計に行き渡らせるため、20年代前半には最低賃金を全国加重平均で1000円超に引き上げることなどを盛り込んだ政策提言「成長戦略2019」を申し入れた。

6月に政府がまとめる「骨太の方針」(経済財政運営の基本方針)や「未来投資戦略」に反映させ、自公の安定した連立政権で、経済財政政策を一段と加速することが求められている。

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