山崎代表取締役（左端）から話を聴く党県議団のメンバー

広島県はこのほど、LPガス（プロパンガス）を利用する家庭などの負担軽減を図るため、国の地方創生臨時交付金を活用し、利用料金の一部を補助する事業を始めた。

実施期間は原則10～12月請求分の3カ月間で、月1000円（税別）、最大3000円（同）が補助される。販売事業者が県の補助を受け、各家庭などに請求する利用料金を値引きする形で行うため、利用者自身の申請は不要となる。

対象は県内でLPガスを使用する一般家庭や中小企業。住宅団地などで簡易なガス発生設備を設置し、道路に埋設されたガス管を通じて各家庭にLPガスを届ける「コミュニティーガス」の使用者も含まれる。公共団体や大企業は対象外。

広島市安佐南区にある祇園山崎ガス株式会社の山崎修代表取締役は「エネルギー価格が高騰し、LPガスの販売価格は以前より2割以上も上がった。補助事業はお客さまの負担軽減につながる。延長も検討してほしい」と話していた。

公明党広島県議団（栗原俊二団長）は今年3月、湯崎英彦知事宛ての物価高騰対策に関する要望書で、LPガス料金の負担軽減を要請していた。栗原団長は「長引く物価高から県民の生活を守るため、引き続き全力を挙げる」と語った。