「みんなでラジオ体操を始めまーす」

利用者と元気に体操する外国人の介護職員

那覇市にあるデイサービス「サンライズ」の部屋に立ち、車椅子に座る高齢者へ日本語で元気に声を掛けたのは、ネパール人の男性（23）。日本語学習を経て、この施設に就労して2年が過ぎ、慣れた動きで業務を担っている。

デイサービスや有料老人ホームを運営する有限会社ライジングでは、約60人の利用者を38人の職員で支援する。そのうち10人がネパール、フィリピン出身の外国人だ。真栄城龍夫代表取締役は「外国人材がいなければ、経営はできないだろう」と語った。

多くの外国人材を受け入れる真栄城代表取締役が懸念するのが、外国人材の受け入れ拡大を目的に政府が2019年に導入した特定技能制度だ。介護分野が含まれる特定技能1号の在留資格は通算5年間で、就労期間が5年を過ぎた後も日本の介護現場で働くには、国家試験の介護福祉士資格を取得する必要がある。

真栄城代表取締役は、5年後も就労希望する外国人材が多いことを踏まえ、「介護福祉士の試験内容は年々、レベルが上がり、仕事をしながら彼らに合格を勝ち取らせるのはハードルが高すぎる」と指摘し、制度の改善も訴えている。

担い手不足は9300人に

真栄城代表取締役（中央）と共に外国人職員と懇談する（右端から）金城市議、窪田氏

特定技能制度の介護分野で沖縄に在留する外国人は244人（6月末現在）。沖縄県が示す推計によると、2040年の介護職員数の離職率は全国平均16％であるのに対し、沖縄では24％と高く、約9300人の担い手が不足すると見込んでいる。

サンライズを視察した窪田氏と金城亮太・那覇市議は、外国人職員と懇談。職員からは「せっかく時間をかけて仕事を覚えたのに、帰国しても仕事はない。このまま沖縄の介護現場で働き続けたい」との声が寄せられた。真栄城代表取締役は、外国人材が制度上、夜勤などの業務に就けない点も課題に挙げた。

窪田氏は「全国に共通する課題であり、強い問題意識を持ち、沖縄に『介護難民』を生まないよう取り組む」と力強く応じた。