日本共産党は6日までに、夏の参院選の徳島・高知、鳥取・島根の両選挙区で、野党統一候補として出馬予定の共産党公認候補を無所属に切り替えると、それぞれ発表した。この2人を野党統一候補にする合意ができたのは先月29日。合意後の記者会見で「共産党公認で立つのか」との質問に志位和夫委員長は「そのつもりだ」と断言したはずなのに、そこから、わずか1週間程度で、「共産党」の“看板”を下ろしてしまった。

同様に共産党公認候補を野党統一候補にすることで合意した福井選挙区でも、他の野党から無所属での出馬を求められており、早くも“野党統一の共産党公認候補”なるものは風前のともしび。「共産党」の“看板”は、“邪魔者”扱いだ。

共産党は「勝ちにいくため、無所属で戦うことがベスト」と強がるが、立憲民主、国民民主両党を支援する労働組合の「連合」からは、「共産公認で立候補した経緯を踏まえると、今さら『無所属』と主張するのは有権者をまやかすことになりかねない」（連合徳島の会長、7日付「徳島新聞」）とバッサリ。連合の神津里季生会長も6日、「共産党とは歴史的な経過もあり、同じ選挙事務所で力を合わせてやることにはならない」と強調した。

というのも連合は、1989年の結成時に制定した「連合の進路」で、戦後の労働運動が分裂と再編を繰り返してきた背景として、共産党を念頭に「マルクス・レーニン主義を主唱する特定政党の直接・間接の介入、干渉は目にあまるものがあった」とし、そうした過去の失敗を「二度とくり返さない」との決意を記しているのである。

こうした歴史的経緯からか、立憲民主党の幹部は共産党に対し、「こちらに寄ってきているが、政権はともにできない。ハードルを下げても、飛び越えれば骨折する」（7日付「読売新聞」）とまで語る。“野党共闘”の掛け声とは裏腹に、共産党に対する警戒感は高まるばかりだ。（延）