近藤理事長（右）と懇談する秋野氏（左）ら＝６日　衆院第２議員会館

犯罪や災害で死亡した人の死因特定に向けた体制を強化する議員立法の死因究明推進基本法（参院先議）が6日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。施行は2020年4月1日。

同法は、災害や事故、犯罪などの再発を防止する観点から死因究明が行われることを目的とした。死因究明に有用とされる病理学的な検査の実施体制を整備することなどが柱。時限立法で14年に失効した死因究明推進法からさらに充実した内容になっている。

同法の成立を受け、法案作成などで中心的な役割を果たした公明党死因究明等対策プロジェクトチーム（PT）の秋野公造座長（参院議員）らは6日、衆院第2議員会館で、日本法医病理学会の近藤稔和理事長と懇談した。近藤理事長は、「高齢化に伴う死亡者数の増加に対応する観点からも死因究明の体制強化が必要。法律の制定に尽力してくれた公明党に感謝する」と述べた。