Q、そもそもインボイスとは？

商品やサービスの購入にかかる消費税額を8％と10％の税率ごとに分けて記載した請求書のことです。事業者同士が取引する際に発行するもので、消費者だけを相手にする商売には関係がありません。発行するには税務署への登録が必要ですが、登録はあくまで任意です。

Q、なぜ導入するの？

事業者間の取引の消費税額を正確に把握し、より公正な税制を実現するのが狙いで、複数税率を導入している諸外国では“標準”の制度です。10月以降は、原則としてインボイスがないと事業者が商品を販売して消費税を納税する際、仕入れ時に支払った分の消費税額を納税額から差し引く「仕入れ税額控除」ができなくなります。

Q、小規模事業者は新たに税負担が生じると聞いたけど……。

消費税の納税義務が免除されている売上高1000万円以下の「免税事業者」が、インボイスを発行するために税務署に登録すると「課税事業者」として扱われ、消費税の納税義務が生じます。

ただ、その場合、経過措置として3年間は納税額が売り上げ時に受け取る消費税額の2割で済みます（2割特例）。

Q、従来の「簡易課税制度」は続くの？

続きます。売上高5000万円以下の事業者が実際に仕入れにかかった消費税額を計算しなくても、業種ごとに定められた「みなし仕入れ率」を使って納税額を算出できる仕組みです。この制度を適用した場合、2年間は継続して適用しなければなりません。

Q、免税事業者のままでいると、発注者側から一方的に取引停止や値下げを強いられそう……。

まず、課税事業者になるかどうかは各事業者の判断です。公正取引委員会は、取引先から不当な扱いを受けることがないよう、監視・対応しています。すでに独占禁止法違反につながる恐れがあるとして公取委が発注側の事業者を注意した事例は、8月末時点でイラスト制作業や人材派遣業など20件に上ります。一方で、発注者側にも支援策が設けられています。

Q、受領したインボイスの処理で事務負担が増えそう……。

簡易課税制度か2割特例を適用すれば、売上額だけで納税額が計算できるため、インボイスの保存なしで仕入れ税額控除ができます。それ以外の事業者についても、必ずしもインボイスを受領する度に登録番号が適正かを確認しなくてもよいとするなど、国税庁は柔軟に対応する方針です。また、売上高1億円以下の事業者は、6年間は1万円未満の仕入れについて帳簿を付けていればインボイスの保存が不要となります。