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賃上げへ中小企業支援
「政策パッケージ」示す
経済対策で政府に提言へ
中央幹事会で山口代表
公明党の山口那津男代表は28日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、物価高などを踏まえ、政府が10月中に取りまとめる経済対策について、岸田文雄首相が示した「柱立て」を基に与党として政府に政策提言を申し入れるのに先立ち、党として中小企業の賃上げを支援するための「政策パッケージ」を政府に提言する考えを表明した。政策パッケージは、来週にも取りまとめ、再来週に政府に申し入れる方針。
山口代表は、経済対策の内容について「一つのテーマとして中小企業の賃上げを支援、応援していく政策分野がぜひとも必要だ」と指摘。「中小企業の賃上げしやすい環境を整える政策を幅広く検討し、政策パッケージとして政府に提言する。それが全体の経済対策の提言の一環を成す」との考えを示した。
その上で、政策パッケージの提言に向けて「さまざまな視点で何が有効か検討を深めて、効果的なものを生み出していきたい」と強調。その他の対策についても「幅広く検討し、今の国民、中小企業、経済界のニーズに応えられるものにしていきたい」と述べた。
コスト増加分の価格転嫁進める
北側副代表
一方、中央幹事会後、党本部で行われた記者会見で北側一雄中央幹事会会長(副代表)も、政策パッケージを策定する理由として「中小企業を巡る環境は非常に厳しい。原材料価格の高騰や人件費の負担増、コスト増をしっかり価格転嫁できる環境をつくっていかなければならない」と指摘。「全労働者の7割を占める中小企業の賃金が上がらないと経済の好循環は生まれない。いかに賃上げできる環境をつくっていけるかが緊急の課題だ」との考えを示した。
具体的な対策としては「価格転嫁が円滑に行われるよう、あしき下請け慣行を是正していかねばならない。その取り組みを強化したい」と強調。さらに「予算、税制措置、金融政策など総合的に中小企業を応援できる政策を早急に提示したい」と述べた。










