学校の耐震化、エアコン
国で予算を確保し、自治体動かす。ほぼ全校で整備実現

公立小中学校施設の耐震化率

災害時には地域の防災拠点となる小中学校。その耐震化や、教室などへのエアコン設置を公明党は全国で強力に進めてきました。公立小中学校の耐震化率は、2002年段階で44.5％にとどまっていましたが、現在は99.8％（4月時点）に達しています。

この約20年、公明党は毎年、耐震化予算を粘り強く確保するとともに、自治体の財政負担を大幅に減らす法改正を実現。これを追い風に各地で地方議員が実施を訴え、自治体を動かしました。民主党政権が耐震化予算を削ろうとした時には、「命を守る予算だ」と強く抗議し、死守しました。

エアコン設置については、18年度の補正予算で公立小中学校などの普通教室全てに設置するための費用を確保し、電気代（光熱水費）に対する国の恒久的な支援も実現。地方議員が各地で設置を促した結果、普通教室への設置率は95.7％（22年9月時点）に上っています。公明党はさらに、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置を進めています。

国会議員が国の予算措置をつくり、地方議員が各地で実行させていく――。こうした公明党の役割と機能は「日本の政治の中で唯一のもの」（山口那津男代表）です。

被災者生活再建支援法
住宅損壊時に最大300万円。制定・拡充を強力にリード

被災者生活再建支援法に基づく支援金

水害や地震などで住宅が損壊した人の住まいの再建を後押しする「被災者生活再建支援法」。住宅の被害の大きさや再建方法に応じて最大300万円の支援金が支給される法律で、公明議員が制定・拡充を一貫してリードしてきました。

1995年の阪神・淡路大震災では、多くの人が住まいを失いましたが、当時は「私有財産は自力で再建すべき」とする国の大原則がありました。自らも被災しながら支援に奔走した赤羽一嘉衆院議員らは、そうした“常識”を覆し、公的支援に道を開こうと粘り強く政府・自民党と交渉を重ね、98年の同法成立につなげました。

2007年には公明党の訴えで、支援金の使途を自由にする法改正が実現。年齢・所得制限も撤廃し、より多くの人が利用できる制度に改善され、11年の東日本大震災では約20万世帯に支給されました。

さらに20年の法改正で公明党は、「半壊世帯も支援の対象に」と訴える豪雨災害の被災者の声を受け、支援金の対象に「中規模半壊」を追加することを実現。従来は支援金が出なかった「半壊」の住宅のうち、被害の大きいケースでは支給が受けられるよう拡充することができました。

防災・減災「5か年」対策
被害の防止へ流域治水やインフラの予防保全など

公明党は、防災・減災、国土強靱化のための対策を一貫して進めてきました。党の主張を受けて政府は2018年度から、総事業費6.8兆円の「3か年緊急対策」を展開。さらに現在は、21年度からの5年間で総事業費15兆円規模に上る「5か年加速化対策」が全国で進められています。

これらの対策では、河川の堤防構築や水位を下げるための河道掘削、危険なブロック塀の撤去などを実施。また、河川流域の住民と行政が一体となって水害に備える「流域治水」や、老朽化などで機能の不具合や事故が起こる前にインフラを補修する「予防保全」、豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度の向上などが進められています。

対策が実施された所では既に大きな効果が表れています。例えば、堤防整備や河道掘削が行われた1級河川の梯川（石川県小松市）では、昨年8月に観測史上1位の雨量に見舞われましたが、下流域の氾濫を未然に防ぐことができました。

公明党は、引き続き全国で必要な対策が進むよう、防災・減災、国土強靱化基本法の改正をリード。6月に成立し、「5か年」後も対策を継続するための中期計画の策定が政府に義務付けられました。