公明党の山口那津男代表は26日午前、国会内で記者会見し、政府が10月中に取りまとめる経済対策について「物価高に賃金引き上げで対応できる方々ばかりではない。物価高のしわ寄せ、影響を強く受けている生活者、中小企業に配慮する提言が必要だ」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表＝26日　国会内

【経済対策】

一、25日に、わが党の高木陽介政務調査会長が岸田文雄首相と会い、経済対策の柱立てと考え方について説明を聞いた上で「与党から提言を頂きたい」と要請を受けた。それに先立ち、首相から私に電話があり、同様の趣旨の話があった。

一、中小企業は、賃上げ要請もある中、原材料、仕入れコスト上昇に遭遇している。賃上げができる環境へ人件費上昇分の価格転嫁や生産性を高めるための支援が重要だ。

一、脱炭素化やデジタル化、リスキリング（学び直し）など「人への投資」を進めていくことが経済成長の流れを生み出すことにつながる。今夏に多発した台風など被災地の復旧・復興に向けた緊急的な対応も必要だ。党で十分に検討し、適切なタイミングで提言を政府に届けたい。

【「年収の壁」対策】

一、（政府が示した対策パッケージの骨格について）当面の支援策として、給付で社会保険料の負担を穴埋めすることは、公明党の西田実仁税制調査会長などが早くから提案してきた。それが具体化する見通しであるので、就労抑制をせずに働ける効果が出るよう進めていくことが大切だ。政府は10月から実施する準備をしている。施策が働く方々に届くよう周知・徹底することが重要だ。

【衆参2補選】

一、（10月22日投開票の参院選徳島・高知選挙区などの補欠選挙について）衆院解散がなければ、22日に衆院長崎4区補選も実施される。わが党としても自民党の候補者を推薦した上で、しっかり取り組んで勝利したい。内閣改造後、最初の国政選挙であるから、しっかり力を入れ、自民、公明両党の協力の結果として議席を確保したい。

岸田文雄首相は26日午前の閣議で、総合経済対策を策定する方針を示し、物価高対応など五つの柱で10月末に取りまとめるよう閣僚に指示した。自民、公明両党の提言を踏まえて決定し、財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の編成に入る方針だ。

首相は閣議で、①急激な物価高から国民生活を守る対策②地方や中小企業を含めた持続的な賃上げ③国内投資の促進④少子化対策とデジタル社会への変革⑤国土強靱化など国民の安心・安全確保――を柱にすると表明。「今後3年間を『変革期間』として集中的に取り組む。大切なのはスタートダッシュだ」と語った。

対策の主眼として、税収増など「経済成長の成果」を国民に還元することと、賃上げ促進や設備投資を通じて「コストカット型経済」から転換することを掲げた。給付措置や優遇税制、社会保障負担の軽減など「あらゆる手法を動員する」と強調した。

首相は具体策として、物価高対策のための地方交付金の追加、賃上げを促す減税制度の強化、戦略分野で国内投資を促進するための減税を挙げた。