――就任の抱負を。

農林水産分野は国民生活に直結する大変重要な分野です。一層気を引き締め、調達から生産、加工、流通に至るまで現場の声を政策に反映していく姿勢を忘れず、全力で職務に当たります。

――農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けた議論が進んでいる。

ロシアのウクライナ侵略のように国際紛争による物流への影響や、気候変動に伴う生産の不安定化、豚熱や鳥インフルエンザといった家畜伝染病など食料安全保障上のリスクが顕在化しています。一方、日本の食料自給率は約38％で、農・漁業者の高齢化も進んでおり、対策の強化が急がれます。そこで、農林水産政策の「憲法」ともいわれる基本法を見直すとともに、不測時に食料を安定的に確保するための新たな法制度を最重要課題として検討していきます。

また近年、肥料・飼料・燃料高が続き、災害も頻発しています。農家の経営安定対策にも万全を期していきます。

――原発処理水放出に伴う中国による水産物禁輸の影響対策も課題だ。

私は外交官時代より東日本大震災からの復興のための福島県産食品の輸入規制撤廃に使命感を持って取り組んできました。地元・兵庫県の漁業関係者からも話を伺い、全国的な影響が懸念されます。現場の方々に寄り添い続け、水産業を守る政策パッケージを着実に実行していく決意です。