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2023年9月27日

【主張】働く高齢者が最多 就労意欲に応える取り組みさらに

働く意欲のある高齢者がその経験や能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりをさらに進めたい。

2022年の65歳以上の就業者数は21年より3万人増えて912万人と、1968年以降で過去最多を更新した。これは総務省が17日に発表したもので、働く人全体に占める高齢者の割合も13.6%と過去最高となった。

人手不足が深刻化する中、高齢者は経済活動の貴重な支え手になっている。

内閣府の調査によると、高齢世代が働き続けるのは経済上の理由だけでなく、生きがいや社会参加の充実感を求めてと答える人が少なくない。働き続けることを希望する人に多様な就業機会を提供する取り組みが求められている。

この点で重要なのは雇用する側の対応だ。公明党が制定をリードした「改正高年齢者雇用安定法」(2021年4月施行)は、70歳まで働きたい人の就労機会の確保を企業の努力義務とし、長期雇用の拡大を後押ししている。

厚生労働省の22年の調査では、定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入などで70歳まで働けるよう対策を講じている企業は27.9%に上り、21年比で2.3ポイント増えた。改正法の効果と言えよう。

高齢者の就労機会が一層拡大するよう厚労省は、企業向けの「70歳雇用推進マニュアル」の作成や各地の模範事例をホームページ上で紹介するなど力を入れている。

さらに、65歳以上への定年延長など対策を講じた企業を支援する「65歳超雇用推進助成金」など各種補助金の活用も促している。人件費にかかる企業の負担を軽減するものであり、周知に努めてほしい。

高齢者が就労により収入を得ることは、本人のメリットになるだけでなく、個人消費の拡大につながる点で経済的な効果も期待でき、社会保障の支え手を増やして現役世代の負担増を抑える意義もある。

高齢者が働きやすい環境の整備に、今後も官民挙げて取り組むべきである。

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