公明党の北側一雄副代表は24日、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、政府が10月中をめどに取りまとめる新たな経済対策について、「物価高が家計を圧迫しており、家計への支援は絶対に必要だ。また、（全労働者のうち）7割の人が働いている中小企業が賃上げできる環境を、どうつくっていくかが非常に大きなポイントだ」と訴えた。

その上で、中小企業において「原材料価格が高騰し、（10月から）最低賃金が上がって人件費も負担が大きくなる中で、収益が圧迫されて賃上げに回せない厳しい状況がある」と指摘。賃上げの後押しが求められているとして「価格転嫁をしっかりできるようにするとともに、予算や税制、金融面で総合的に応援できる政策を経済対策の柱に据えなければならない」と強調した。

今秋に召集が見込まれる臨時国会の争点に関しては、「補正予算を早期に成立させて、経済対策を実行していくことが課題だ」と訴え、できるだけ早急に政府が経済対策を取りまとめることが重要だとの考えを示した。

次期衆院選での自民党との選挙協力を巡っては、政治を安定させ、経済や少子化、安全保障といった多くの課題に対応するためにも「自公の連立政権を維持できるようにしなければならない。しっかりと選挙協力を行いたい」と述べた。