公明党は、困っている人にどこまでも寄り添って声を聴き、暮らしを守る実績を数多く実現してきました。ここでは、その代表例を紹介します。（随時掲載）

【児童手当】60年前から創設・拡充をリード。地方から国動かす

公明党は児童手当の創設をリードした“生みの親”であり、実現後は一貫して拡充を推進してきた“育ての親”です。

少子化対策の目玉策として政府が6月に方針を決めた児童手当の拡充も公明党の訴えを反映したもの。所得制限の撤廃や高校修了前までの支給期間延長、多子世帯への増額（第3子以降月3万円）が来年10月分から実施されます（支給は2月、6月、10月に4カ月分ずつ）。

公明党は、1963年10月に党の前身である公明政治連盟の第3回全国大会で「児童手当制度の新設」を掲げて以来、党を挙げた一大運動として展開。68年5月に児童手当法案を国会に提出したほか、地方議員の提案・推進によって国に先んじて全国各地の自治体で導入を実現しました。地方からの動きに押され、国では72年1月に制度が創設されています。

制度の創設後は、対象の拡大や支給額のアップに貢献。99年に連立政権入りしてからは、2007年までに5回にわたって拡充を実現しました。東京通信大学の増田雅暢教授は本紙2月4日付で「児童手当の拡充における重要な転機は、公明党が連立政権に入ったこと」「公明党が拡充の“けん引役”を果たしてきたことは明白」と評価しています。

【待機児童】保育の受け皿拡大を進め9割弱の自治体でゼロに

公明党の国・地方での強力な推進によって各地で保育の受け皿拡大（保育所の整備、保育士の確保など）が進み、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の問題が改善しています。

4月1日現在の待機児童数は2680人で、1994年の調査開始以降最少。全市区町村の86.7％に当たる1510自治体で待機児童がゼロになりました。近年のピークだった2017年（2万6081人）と比べると、約10分の1の水準です。

公明党は、保育の受け皿拡大などの子育て支援策にも重点的に予算が配分されるよう、一貫して強く訴えてきました。18年度から22年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保するとしていた政府の「子育て安心プラン」は、公明党の主張で当初の目標を2年前倒しに。現在は、21年度からの4年間で約14万人分の保育の受け皿確保をめざす「新子育て安心プラン」が実施中です。

公明党は、待機児童の解消で定員に空きが生まれる保育所が出てくる中、保育サービスのさらなる充実も進めています。就労要件を問わず専業主婦家庭でも時間単位で保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」（仮称）は各地でモデル事業が順次スタートし、来年度から本格実施される予定です。

【育児休業】男性の家事・育児参加へ取得を促す新制度を創設

夫婦が共に仕事と子育てを両立していけるよう、公明党は育児休業を取得しやすい環境の整備をリードしています。特に、女性に負担が偏りがちな家事・育児への男性の参加を促すため、夫婦が共に育休を取得した場合、期間を1歳2カ月まで延長できる「パパ・ママ育休プラス」の創設などを実現。2022年度の男性の育休取得率は17.13％と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高となりました。

ただ、同年度の女性の育休取得率が80.2％であることを踏まえると、まだ“男性の育休取得は当たり前”とは言えません。

そこで公明党は、子どもの出生から8週間以内に育休を最長で計4週間まで2回に分けて取得できる「産後パパ育休」（出生時育休）の創設を実現。従業員1000人超の企業を対象に、男性の育休取得状況の公表も義務化しました。

さらに公明党は、育休給付金の給付率を手取り収入で現行の「8割相当」から「10割相当」に引き上げることを主張。その結果、産後パパ育休を念頭に、出生後一定期間内に両親とも育休を取得した場合、給付率を手取り10割相当へ引き上げることになりました。政府は、25年度からの実施をめざしています。