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2019年6月7日

【主張】パワハラ防止 企業の取り組みが厳しく問われる

職場でのハラスメント(嫌がらせ)対策の強化を柱とした女性活躍推進法などの改正法が、先月成立した。

ハラスメントは人間の尊厳を傷つける重大な人権侵害だ。今回の法改正を契機に、許されぬ行為であるとの意識を社会全体に根付かせなければならない。

改正法では、ハラスメントを「行ってはならない」と明記。特にパワーハラスメントについては▽優越的な関係を背景に▽業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により▽就業環境を害する――との三つの要件を示した。その上で企業に対し、相談体制の整備といった防止策を取るよう初めて義務付けた。

セクシャルハラスメントや妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントについては、既に別の法律によって防止策が義務付けられているが、パワハラは企業の自主努力を促すことにとどまっていた。

しかし、パワハラによる精神障害に対する労災保険の支給件数が高止まりし、自殺者も出るなど、事態は深刻化している。今回の法改正をパワハラ根絶に向けた重要な一歩とすべきである。

今後の課題は、法律の実効性をどう確保するかである。とりわけ、何がパワハラに該当するのかという具体的なガイドラインが欠かせない。

厚生労働省は、パワハラに該当する事例や防止策の具体的内容について議論をスタートさせ、年内にも指針として発表する方針だ。取引先や顧客からのパワハラや、就職活動中の学生向けの対策など幅広い視点で議論し、分かりやすい内容にしてもらいたい。

企業側の姿勢も厳しく問われよう。相談窓口の設置が法律で義務付けられたとはいえ、罰則規定はない。大企業は来年4月から改正法が適用されるが、その後2年以内に義務化される中小企業の模範となるような取り組みを期待したい。

政府は各企業の取り組み状況をチェックし、不十分であれば企業名を公表するなど厳しく対応することも検討すべきではないか。

公明党は参院選重点政策でハラスメントを許さない社会の実現を掲げている。国の取り組みをしっかり後押ししていきたい。

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