公明党の山口那津男代表は21日、日本商工会議所（日商＝小林健会頭）が都内で開いた通常会員総会に出席し、物価高騰に対応するとともに、持続的な賃上げへ中小企業支援を充実していく考えを示した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【物価高対策】

一、政府はガソリンなど燃料油の激変緩和策や電気・ガス代の負担軽減策を講じてきたが、こうした支援策は9月末までという取り決めだった。一方、エネルギーだけでなく食料品をはじめ物価全般が高騰し、家計や企業に影響を及ぼす中、私から岸田文雄首相に対し10月以降も支援策を継続してもらいたいと伝えていた。8月30日には、自民、公明の与党両党が政府に提言を出し、年末まで支援策の継続が決まった。

【賃上げ】

一、まずは物価高にしっかりと対応しつつ、持続的な賃上げが可能となるような基盤を整えていく。そして、先を見据えて官民の投資を進め、脱炭素化とデジタル化の流れを導いていきたい。

一、10月から各地域で最低賃金の引き上げが実行されていく。中小企業はコスト高や債務の返済で大変だ。持続的な賃上げに導くための支援が重要だ。生産性を向上していくための補助金の活用を促していく。

【就業抑制への対応】

一、年末にかけて特に非正規雇用者は就業抑制が念頭に上がる。（一定の条件を満たすと社会保険料の納付が必要となる）「106万円の壁」などと言われてきたが、就業抑制を招かないような支援措置について、公明党は業種・業態を問わず適用できる制度とし、人数制限を設けないことや、手続きを簡素化することなどを訴えている。現場で使える制度となるよう政府に要請していきたい。