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“斉藤鉄夫国交相に聞く” 命守る防災・減災加速
物流や建設業など「2024年問題」解決へ着実に対応
13日に発足した第2次岸田再改造内閣で斉藤鉄夫国土交通相(公明党)が再任されました。斉藤国交相に再任の決意や直面する課題への取り組みを聞きました。
――再任の決意を。
斉藤国交相 2021年10月の就任以来、自然災害や事件・事故なども含め、内外の諸課題に対し、現場の声にしっかりと耳を傾けながら、国土交通省の総合力を最大限発揮し、対応を図ってきました。今後とも気を引き締めて、国民目線に立った政策実現に力を尽くす決意です。
――重点的に取り組む点は。
斉藤 防災・減災をはじめとする国民の安全・安心の確保です。まずは、前線や台風の影響による大雨などで被災した地域の早期復旧・生活再建に最優先で取り組みます。
その上で、激甚化・頻発化する豪雨災害に備えるため、流域治水の推進や線状降水帯の観測・予測体制の強化など、国民の命を守る防災・減災、国土強靱化の取り組みをさらに加速させていきます。
また、一層厳しさを増す日本周辺海域の安全保障環境に対処するため、海上保安能力の強化や、国民保護・総合的な防衛体制の強化につながる公共インフラ整備などにも取り組みます。
■持続可能な観光を推進
――持続的な経済成長の実現に向けては。
斉藤 観光振興に力を入れてまいります。新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和により、国内旅行やインバウンド(訪日客)が回復し、多くの観光地がにぎわいを取り戻しています。オーバーツーリズム(観光公害)の防止策も図っていきます。また、インフラの予防保全など社会資本の戦略的・計画的な整備を進めます。
時間外労働の規制強化で物流や建設業の人手不足が予想される「2024年問題」への対応も急務です。問題解決とともに持続可能な産業の実現に向け、担い手の確保と育成、生産性向上に取り組みます。
――その他に取り組んでいく政策は。
斉藤 デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方を活性化するとともに、東京一極集中型から脱した「分散型国づくり」を推進する必要があります。共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成、地方への人の流れを創出する移住の促進による多様なライフスタイルの実現、ローカル鉄道など地域公共交通の再構築を進めていきます。
加えて、子育てを住まいと周辺環境の観点から応援する「こどもまんなかまちづくり」も推進してまいります。