両立支援の取り組みを担当者（左側2人）から聴く党対策本部のメンバー＝14日　東京・新宿区

公明党雇用・労働問題対策本部（本部長＝佐藤英道衆院議員）は14日、大成建設株式会社の本社（東京都新宿区）を訪れ、仕事と介護の両立や男性の育児休業取得を支援する取り組みを聴いた。

同社は「誰もがいきいきと働ける職場環境」の整備を掲げ、2007年に専門組織を設置。介護離職の防止へ、当事者と上司、人事担当者による面談や介護休暇の時間単位取得、ケアプラン作成に役立てるシートの配布などを実施してきた。

男性の育休取得の促進では、通常の育休制度に加えて、収入を保つための有給の育児休暇といった制度を整え、定期的な取得状況を公表。担当者は「17年度の対象者から取得率100％を達成している」と説明した。

視察後、佐藤氏は「両立支援は重要課題だ。各企業の取り組みを後押ししたい」と話した。