内田会長（左から8人目）から要望書を受け取る石井幹事長（右から6人目）＝14日　さいたま市

公明党の石井啓一幹事長は14日、党埼玉県議団（蒲生徳明団長）が県庁内で開催した県内各団体との意見交換会に出席し、7団体から要望を聴いた。西田実仁県代表（参院会長）、輿水恵一衆院議員、矢倉克夫、宮崎勝の両参院議員が同席した。

このうち、埼玉県宅建政治連盟（内田茂会長）は、改正空き家対策特別措置法により、各市町村が管理の不十分な空き家の所有者に対し、指導・勧告するとともに、固定資産税の軽減特例を解除できるようになった点を評価。一方、特例解除による固定資産税の負担増が空き家の所有者を過度に追い詰めないように「一定の猶予期間を設けるなどの弾力的な運用を県から各市町村に働き掛けてほしい」と求めた。

石井幹事長は「空き家対策の推進は国、県、地元自治体の強い連携が不可欠だ。公明党のネットワークの力を駆使し、後押ししていきたい」と述べた。

党埼玉県議団は、19日までに県内の合計63団体と意見交換する予定。