日本産水産物の禁輸措置の影響を聴く（前列右から）若松、庄子、横山の各氏ら＝14日　東京・江東区

公明党の若松謙維、横山信一の両参院議員と庄子賢一衆院議員は14日、東京・豊洲市場（江東区）を訪れ、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い、中国が日本産水産物を全面禁輸したことによる影響を調査した。都議が同行した。

仲卸会社を経営する東京魚市場卸協同組合の山﨑康弘副理事長は、禁輸が売り上げに影響しているものの輸出先の変更には莫大な経費がかかり、「二の足を踏んでしまう」と吐露。漁業と卸売業の両方への支援を求めた。

この後、一行は、岩手、宮城、福島3県産の鮮魚などを一般向けに販売する「三陸常磐　夢市楽座」を視察。同協同組合の早山豊理事長は、「三陸常磐もの」の品質が高く、買い物客は多い日で200人を超えると紹介した。

一方、「夢市楽座」の運営は、同協同組合が「赤字覚悟でやっている」と述べ、復興支援に対する補助の検討を求めた。

視察後、若松氏は輸出先国の多様化に向けた支援の必要性を強調。国内需要の拡大も全力で応援したいと語った。