コロナワクチンの来年度以降の対応を巡って議論した党合同会議＝13日　衆院第2議員会館

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）と同ワクチン接種対策本部（同）は13日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、公費で無料となる同ワクチンの「臨時接種」を今年度で終了する方針を厚生労働省が決めたことを巡って、同省から来年度以降の検討状況を聞くとともに、過度な自己負担によって接種を控える状況が生じないよう対応を求めた。

厚労省は、自己負担が生じる可能性のある定期接種などへの移行を念頭に、専門部会で議論すると説明。出席議員は「高齢者や基礎疾患のある人など、重症化リスクの高い人が接種を控える状況にしてはならないとの前提に立って見直しの検討を」と訴えた。

一方、コロナ医療に対する公費支援の10月以降の見直しを巡って厚労省は、7日に公明党が政府に要請した内容も踏まえた上で、15日に開催予定の厚生科学審議会の部会や中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）などで審議し、決定すると述べた。