市場内の倉庫を視察する横山氏（右から3人目）ら＝9日　札幌市

公明党の横山信一参院議員と札幌市議会公明党（国安政典会長）は9日、同市中央卸売市場を訪れ、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い、中国が日本産水産物を全面禁輸したことによる影響を調査した。

横山氏らは、中国向け輸出品の大半を占める道産ホタテの取引動向について、同市場の卸売業者と意見交換した。

丸水札幌中央水産株式会社の竹田剛代表取締役社長執行役員は、冬には流氷に閉ざされるオホーツク産に代わって、噴火湾産の水揚げが本格化することを指摘し、「在庫の保管状況は予断を許さない。価格の下落も懸念される」と語った。

曲〆髙橋水産株式会社の髙橋清一郎代表取締役社長は、政府が4日に示した「水産業を守る」政策パッケージについて、「生産者や加工、流通業者への具体的な支援内容を早急に示してほしい」と強調。国内消費の喚起策も要望した。

この後、一行は冷凍倉庫などを視察した。

横山氏は「一時買い取り・保管支援策などで価格の下落を最小限にとどめるとともに、新たな輸出先の開拓なども進めて、足腰の強い水産業をつくっていく」と話した。