次期衆院選、東京都で選挙協力を行う合意文書に署名した山口代表（中央左）と岸田首相（同右）ら＝4日　国会内

岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は4日、国会内で会談し、次期衆院選の東京都での選挙協力に関する合意文書に署名しました。自民・茂木敏充、公明・石井啓一両党幹事長が同席しました。

合意文書では、次期衆院選で公明党が東京29区に擁立する公認候補者に対し、自民党が推薦（衆院解散までの間は「推薦内定」）すると明記。そのほかの小選挙区については、個々の事情も踏まえつつ、公明党が自民党候補への推薦の調整を進め、選挙協力体制が整った小選挙区から推薦するとしました。

また、次々回衆院選では、次期衆院選の結果も踏まえ、公明党が東京の小選挙区で2議席確保することを両党の共通目標とすると掲げ、「両党は誠実かつ真摯に取り組む」と記しました。

■首相の申し出が契機

記者団に山口代表

山口代表は自公党首会談後、国会内で記者団に対し、次のような見解を述べました。

一、8月9日の自公党首会談で岸田首相から東京での選挙協力について「このままではならない。現状を打開するために協力を図っていきたい」と申し出があった。24日に首相と会った際、党首同士で合意案をつくることにした。党首間で合意案を固めつつ、文書の調整を両党幹事長に指示した。

一、これまで自公連立政権が日本の政治で果たしてきた役割、また、自公両党が協力して政権の安定を見いだし、課題を乗り越えていくことが、これからの政治に必要だ。そうした大局観に立って合意を結んだ。

一、以前、東京での選挙協力に関する自民党の回答が実質ゼロだったことを重く受け止め、「信頼関係は地に落ちた」という表現にもなった。ただ、東京29区では、自民党の足立、荒川区議から公明党公認候補者を応援すると申し出があった。そうした方向に進んできたことは信頼関係を立て直す第一歩だ。

■自民・茂木幹事長「誠に遺憾」と表明

一、（9月4日の自公党首会談について）自民党の茂木幹事長から「これまでのやりとりの中で自民党から言い過ぎや行き違いが生じ、他の小選挙区と比べて東京が立ち遅れてしまった。誠に遺憾だ」という表明があった。署名内容について「全力で応援する」との誓いの言葉もあった。合意を確実に履行し、協力の実が上がるよう努力していきたい。