全漁連と全水加工連から要望を受ける党懇話会＝7日　参院議員会館

公明党の「水産資源の持続的利用を考える議員懇話会」（会長＝横山信一参院議員）は7日、参院議員会館で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）と全国水産加工業協同組合連合会（全水加工連）から、中国による日本産水産物の全面禁輸に関して要望を受けた。

団体側は、全面禁輸を受けて政府が4日に取りまとめた緊急支援策について、輸出先の転換や加工体制の強化に向けた対策が盛り込まれたことに期待感を表明。その上で、全漁連の内田珠一代表理事専務らは、中国への輸出割合が高いホタテ貝以外の水産物にも影響がさらに広がることに懸念を示し、「内需拡大の推進や国内の加工処理能力の向上に向けた取り組みに支援を」と要請した。

全水加工連の髙木安四郎代表理事会長らは、水産加工業者の多くが中小・零細企業であることに加え、原料の高騰や担い手不足などにより「水産加工業の存続が厳しい状況だ」と強調し、政府の迅速な対応を求めた。

横山氏は「業界が大きく飛躍できるようにしていきたい」として、支援策が現場で活用されるよう取り組むと述べた。