防衛装備品の海外移転を巡り議論した与党WT＝6日　衆院第2議員会館

自民、公明両党の「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（WT）」は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、防衛装備品の海外移転（輸出）のあり方について議論した。公明党から佐藤茂樹・外交安全保障調査会長（衆院議員）らが出席した。

会合では、国際共同開発した防衛装備品を第三国へ輸出する際の管理体制について政府と協議。政府側は、英国やイタリアなど4カ国が共同開発した戦闘機の事例を挙げ、適正管理の具体的な仕組みなどに関して説明した。

国際共同開発した装備品の第三国への輸出を巡っては、同WTが7月にまとめた論点整理で、パートナー国が第三国へ輸出する装備品であれば「わが国から第三国にも直接移転できるようにする方向で議論すべきであるという意見が大宗を占めた」と明記。一方、輸出の管理体制で「国民が納得できる説明が必要」との意見も記していた。