これまでの補助制度は、基準価格である168円を超えた分の30％を補助した上で、193円を超えた分は85％を支援する2段階構造になっている。

9月7日以降は、168円を超えた分の30％補助は185円までとし、それを超えた分は全額を補助。さらに10月5日からは、168円を超えた分の補助を60％に引き上げ、185円を超えた分は全額補助する。買い控えといった流通の混乱を避けるため、段階的に価格を下げる。

これにより、ガソリン価格が9月末までに180円程度、10月末までには175円程度に抑えられる見込み。この水準を超えないよう年末まで抑制される。

軽油や灯油、重油なども対象

補助の対象はこれまでと変わらない。ガソリンに加え、軽油、灯油、中小企業や農漁業で使う重油のほか、航空機燃料も含まれる。

日本は原油を輸入に依存している。このため、ガソリンの小売価格は原油価格や為替相場の影響を受けやすい。

ガソリンなど燃油価格を抑える補助制度は昨年1月に開始。同2月のロシアのウクライナ侵略などに伴う原油価格の高騰を受け、制度の拡充を重ねてきた。今年1月からは、原油価格が落ち着いてきたとして補助を段階的に縮小していた。

しかし、足元では産油国の減産が続くなどの影響による原油価格の再上昇や、1ドル＝145円台の円安の動きが重なり、ガソリンなど燃油の価格が急騰した。食料品など生活必需品の値上げも相次ぐ中、家計や中小企業の負担感が増していると指摘されていた。

公明の主張を反映

燃油高騰対策を巡り公明党は、エネルギー価格の動向を見極めながら機動的な対策を実行するよう政府に求めてきた。

山口那津男代表は7月13日、仙台市内での講演で、9月末で期限が切れるガソリン補助について「心配な状況が出てきたら続けられるように考えたい」と表明。8月9日の自公党首会談では、岸田文雄首相に対し、負担軽減策の期限が切れることへの国民の不安に対応する必要があると訴え、首相も賛同していた。

この流れを受け、公明党は8月30日にガソリン補助などの延長を緊急提言。岸田首相が同日、負担軽減策を10月以降も継続することを決めた。