公明党の山口那津男代表は4日午前、国会内で記者会見し、認知症施策の推進に向けた公明党の取り組みや、自民、公明両党などが提出した参院議員の歳費自主返納法案などについて、大要、次のような見解を述べた。

【認知症施策の推進】

一、公明党は2017年8月に党内に認知症対策推進本部を設置した。同年12月、政府に提言し、政府を挙げて取り組むよう訴えた。昨年9月には、認知症施策推進基本法案の骨子案を発表した。

一、こうした公明党の強い働き掛けを受け、政府は昨年12月、関係閣僚会議を設置し、今月中にも認知症施策の新しい大綱を取りまとめる方針だ。その推進力となる法律を作るべきだという中で、公明党は具体的な案を5月29日に政府に提言した。また、基本法に関する公明党案は自民党に示している。与党として基本法案（議員立法）を今国会に提出したい。

一、（公明党が配慮すべきと考えている点について）これから認知症の人が急速に増える。認知症になる過程はさまざまだ。治療やケアのあり方は、当事者の経験、感覚を尊重し、本人や家族に寄り添っていく姿勢が望ましい。

一、（基本法案に盛り込むべき施策について）認知症の人や家族同士が支え合うための交流活動への支援や、若年性認知症の人の就労継続に向けた施策を強化すべきだ。地方自治体も施策推進計画を策定し、公明党のネットワークの力を生かして、きめ細かく地域に応じた施策をリードしたい。

一、（新大綱について）認知症になっても希望を持って安心して暮らせる「共生」に力を入れ、家族も含めて認知症の人にやさしい地域づくりを推進することが大切だ。「予防」に関する調査・研究を加速化した上で情報発信をしていかなければならない。一方で、認知症になった人が予防を怠ったと受け止められないよう十分配慮していく視点も重要だ。

【参院歳費の自主返納】

一、夏の参院選は、昨年の法改正を受け、定数が増える。法改正の際に議決された付帯決議では、定数増による参院のコスト増を招かない対応が求められた。最終的に、幅広い合意形成へ与党が野党の意見を尊重し、歳費の自主返納を可能にする法案を提出し、国民民主党の賛成も得て3日の参院委員会で可決された。

一、（議員が自主返納に応じるかどうかについて）自公が提出した法案では、参院議員1人当たり月額7万7000円という返納額の目安を示した。公明党は、党として自主返納に対応したい。全参院議員の大部分が法案の趣旨に沿って行動すると思っている。返納したかどうかは国民からも、きちんとチェックを受けるだろう。

【自公連立政権】

一、（安倍晋三首相の在任期間が7日で歴代3位になることについて）現政権は、それまでの内閣が短命で不安定な政治状況だったという強い反省から出発し、政治の安定が重要課題を乗り越える基礎と言い聞かせながら、努力を重ねてきた。これからも国民の期待に沿った政策を実現し、信頼を確保していく。