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ゲノム編集 法規制必要
古屋副代表 受精卵では「罰則」提案
質問する古屋副代表=4日 衆院科技特委
4日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で公明党の古屋範子副代表は、ゲノム(遺伝情報)編集技術の進展により、編集が容易に行える段階まで来ているとして、ヒトの受精卵のゲノム編集について「罰則のある(法的)規制を」と訴えた。内閣府側は「関係省庁で検討を深め、秋には、その状況の報告書をCSTI(同府の総合科学技術・イノベーション会議)としても受け、必要な審議をしていく」と答えた。
また、生殖細胞に対するゲノム編集を巡り古屋副代表は「将来世代に予想を超えた影響が出るのではないか」との懸念を表明。生殖補助医療において、身体・精神の機能向上(エンハンスメント)のためのゲノム編集は「あってはならない」と強調した。内閣府側は、同府の生命倫理専門調査会が4月にまとめた報告書で、エンハンスメントを容認しないとの見解を「強く確認している」と述べた。