輸入規制の影響を受ける漁業者への支援を農水省側に要請する党部会＝31日　参院議員会館

公明党農林水産部会（部会長＝下野六太参院議員）は31日、参院議員会館で会議を開き、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴い、一部の国・地域が日本産水産物の輸入規制を強化したことを受け、漁業者のなりわい維持・継続に向け、販路拡大や国内需要喚起などの対策の迅速な実行を求める緊急決議を承認し、農林水産省側に提出した。

決議では、一部の国・地域による科学的根拠に基づかない措置を「到底受け入れられるものではない」と主張。外交ルートなどを通じ、政府を挙げて輸入規制の即時撤廃を求めるよう要請した。

また、現場の水産業関係者らの声を踏まえた支援策として、輸入規制で大きな影響を受けているホタテやナマコの新たな販路拡大が重要だと強調。輸出先国のニーズに対応できるよう、貝類の殻をむく機械の技術開発など加工体制の構築に必要な設備投資への支援や、輸出先の多角化の後押しを提案した。国内需要を喚起するため、国を挙げた販売促進キャンペーン実施も要望した。

さらに、運転資金の無利子・無担保・無保証の融資など万全な資金繰り支援や、需要対策を目的に設けた基金の有効活用を訴えた。