処理水放出に関する政府の取り組みを巡り協議した党合同会議＝31日　参院議員会館

公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）と復興・防災部会（部会長＝横山信一参院議員）は31日、参院議員会館で合同会議を開き、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受け、情報発信や風評対策などを巡り政府と協議した。政府側から竹谷とし子復興副大臣（公明党）が出席した。

席上、政府側は、処理水放出に関する取り組み状況を報告。具体的には、海域や水産物のモニタリングを強化・拡充するとともに、安全性について国内外への情報発信を継続すると説明した。

また、風評が発生した場合などに備え、事業者に対する相談窓口の設置やアドバイザー派遣といった丁寧な対応に努めるほか、三陸常磐地域でのイベント実施などを通じた観光需要創出にも取り組むと述べた。

出席議員は、モニタリングの結果について、政府や東京電力のホームページで分かりやすく示すなど、「効果的な発信を継続してもらいたい」と強く要請。日本語だけでなく多言語で発信する重要性も強調した。