中央幹事会であいさつする山口代表＝31日　党本部

公明党の山口那津男代表は31日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、食料品など幅広い分野で物価が高騰している現状を踏まえ、ガソリンなどの燃料油や電気・都市ガス代の負担軽減策の継続とは別に「これから経済対策を検討していく必要がある」との考えを示した。

その上で、経済対策の策定に向けて「公明党として、個人も企業も含めた国民のニーズをしっかり捉えて、的確な提言ができるよう準備していく」と力説。「賃上げに伴う売上高の増大がさらなる継続的な賃上げに結び付く。こうした好循環の流れを維持していく視点で経済対策を模索していきたい」と述べた。

30日に岸田文雄首相が自民、公明の与党両党からの提言を踏まえ、ガソリンなどの燃料油や、電気・ガス代などの負担軽減策を10月以降も継続する考えを表明したことについては、急上昇するガソリン価格の動向に触れ、「この激変を緩和する措置を直ちに開始していく必要がある。継続の措置は大変重要だ」との見解を示した。