会談で自公党首は、東京での選挙協力について、東京29区の公明党候補者を自民党が推薦する一方、そのほかの選挙区については、個別の事情を踏まえ、公明党が自民党候補者を推薦するか調整した上で、条件の整った選挙区から推薦していくことを確認。次期衆院選の結果を踏まえ、次々回の衆院選では、東京で公明党が2選挙区で議席を得ることを共通目標とし、誠実かつ真摯に取り組むことでも合意した。

会談後、記者団に対し山口代表は、今回の合意に至った経緯について「（8月9日の自公党首会談で）岸田首相から『党首同士で自公が協力できるような合意をつくっていきたい』との申し入れがあったことをきっかけに合意をした。信頼を再構築していく観点に立って両党が努力していくことが大切だ」と語った。

東京で自公が選挙協力する意義については「自公連立政権の安定を維持して、内外の重要な課題を乗り越えていくことが最も重要な課題だ。協力を最大限に行える体制を整えて、議席も最多になるよう、お互いに協力する大局観で考えていく必要がある」と述べた。

一方、会談で両党首は物価高対策について、30日に首相が発表したガソリンなどの燃料油や電気・都市ガス代などの負担軽減策延長とは別に、新たな経済対策を策定、実行する方針を確認した。

さらに、山口代表は、9月上旬から東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議などの外交日程が続くことを踏まえ、岸田首相に対し「中国などとの対話の機会に、ぜひ生かしてほしい」と要請。岸田首相は「さまざまな機会を通じて努力をしたい」と応じた。