公明党は8月30日、物価高に苦しむ家計や企業を守るため、岸田文雄首相に緊急提言を行った。これを受け首相は同日夕、ガソリン、電気・ガス代などの負担軽減策を10月以降も継続すると表明した。政府には速やかな実行を求めたい。

提言は、9月末が期限となっているガソリンなどの燃油価格と電気・都市ガス代を抑制するための補助金をいずれも延長することが柱だ。公明党が国民や事業者の悲痛な声を取りまとめた追加策である。

最新の全国レギュラーガソリンの平均小売価格は、15週連続で上昇し、15年ぶりに統計開始以来の最高値を更新した。食料品など生活必需品の値上げも相次ぐ中で、エネルギー関連の支出は家計に重い負担感を与え続けている。事業者でも特に中小企業にとって、エネルギー価格の上昇が経営圧迫の要因になっており、価格転嫁や賃上げに頭を悩ませているのが実情だ。

このため提言では燃油の価格高騰対策について、年末まで延長し、消費者や事業者が効果を実感できる水準となるよう訴えた。

首相は新たな激変緩和措置を9月7日から発動するとした上で「10月中に1リットル当たり175円程度の水準を実現したい」と強調した。政府はエネルギー価格の動向などを見極め、必要に応じて機動的な対策を実施してもらいたい。

一方、電気・都市ガス料金については現行の補助金の延長を提言。LPガス（プロパンガス）の小売価格低減に向けた支援策の継続も検討するよう求めた。首相は物価高に対する経済対策を策定する考えを示し、その実行まで補助を継続するとした。補正予算の編成も含め、国民生活を守る対策を検討すべきである。

強調したいのは公明党が物価動向と国民の思いをリアルに捉え、政府に働き掛けてきたことだ。山口那津男代表は8月9日の自公党首会談で、負担軽減策の期限切れに対する国民の不安を取り除く必要があると訴え、首相も賛同していた。公明党は切れ目ない物価高対策に総力を挙げていく。