岸田首相（右）に緊急提言を申し入れる高木政調会長＝30日　首相官邸

提言では、円安に加え、補助金の段階的な縮小などによって、15週連続で全国のレギュラーガソリンの平均小売価格が上昇していることに言及。食料品など生活必需品の値上げも相次ぐ中で、「エネルギー関連の支出は相変わらず家計に重い負担感を与え続けている」と訴えた。

特に中小企業においては、「10月の最低賃金の引き上げや、来春の賃上げに向けた原資確保などにも頭を悩ませているのが実情だ」とも指摘した。

申し入れの席上、高木政調会長は、ガソリンなど燃油の価格高騰対策について、年末まで延長するよう要請。消費者や事業者が負担減の効果を実感できる水準となるよう、補助額を見直す必要性を訴えた。

また、軽油や灯油、重油、航空機燃料のほか、タクシー事業者用のLPガス（プロパンガス）についても、これまで同様に支援対象とすることも求めた。

その上で、高木政調会長は年末以降の対応に関し、エネルギー価格の動向などを見極めながら「必要に応じて機動的な対策を実行してもらいたい」と伝えた。

これを受け岸田首相は記者団に、ガソリン価格の高騰対策について「新しい激変緩和措置を9月7日から発動する」と述べ、年末まで継続する方針を表明。「10月中に1リットル当たり175円程度の水準を実現したい」と強調した。

電気・ガス代、軽減延長を
首相「経済対策実行まで続ける」

9月使用分までで期限が切れる電気・都市ガス代の負担軽減策に関して高木政調会長は「補助を延長すべきだ」と提案。LPガス料金についても、これまで地方創生臨時交付金を活用して利用者の負担軽減策を実施してきたことを踏まえ、LPガスの小売価格低減に向けた支援策の継続を検討するよう求めた。また、物価高で家計や中小企業の負担感が増していることから、物価高対策を含めた追加の経済対策を講じる必要性も訴えた。

この後、岸田首相は記者団に、電気・都市ガス代について「与党の提言を踏まえ、物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は9月までとしている支援を、その後も継続する」として、10月以降も負担軽減策を続ける考えを示した。