女性の就業率の推移

明子　23日から「男女共同参画週間」が始まるわ。1999年に成立した男女共同参画社会基本法の施行日が6月23日だったことにちなんでいるの。

公恵　基本法は、「男女共同参画社会の形成」を目的に掲げています。週間は、男女共同参画社会の実現に向けて国民の意識を高めるためのものです。

友美　男女共同参画社会ってどういう社会？

公恵　基本法は「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と規定しています。

友美　最近、女性の社会進出が特に進んでいるわね。

公恵　総務省が2月に発表した労働力調査によると、2018年の女性の就業率（15～64歳）は過去最高の69.6％となりました。全年齢（15歳以上）でも、女性の就業率が初めて5割を超えました。自公政権が発足した12年以降に大きく伸びています。

明子　上場企業の女性役員も12年から18年の6年間で、約2.7倍の1705人に増えているのよ。それでも諸外国に比べると低い水準なので、さらなる対策が求められるわ。

友美　公明党の取り組みを聞かせて。

公恵　雇用面における男女差別を禁止するため、1985年に男女雇用機会均等法が成立しました。当時、公明党は独自案を作成するなど、法制定に大きな役割を果たしました。

明子　99年2月には、党女性局が政府に対し、男女共同参画社会基本法の早期制定を求める申し入れを行ったほか、国会質問でも積極的に取り上げたわ。

友美　女性のために長年取り組んできたのね。

公恵　基本法に基づき、政府は男女共同参画基本計画を策定。男性の育児休業取得率、国や自治体、民間企業などで役職別に女性が占める割合など、さまざまな項目で成果目標を定め、取り組みを進めています。

明子　2016年には、女性活躍推進法が施行されたわ。

友美　どんな法律？

公恵　国や自治体、一定数の従業員がいる企業に対し、採用した女性の割合、男女の勤続年数の差、管理職に占める女性の割合などの把握を求めます。その上で女性活躍のための行動計画の策定や、情報公開を義務付けています。

明子　先月29日には改正法が成立し、行動計画策定の対象となる企業がこれまでの従業員301人以上から、101人以上に拡大されたの。

統一選（一般市）の女性当選者数　公明が「第1党」

友美　公明党は、女性議員が多いことも特長なのよね。

公恵　18年5月に、「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しました。各種の選挙で男女の候補者数をできるだけ均等にするよう政党や政治団体に求めるものです。

明子　今年4月、同法成立後初となる統一地方選挙が行われたわ。公明党は一般市議選で、女性候補301人が当選。政党別の当選者数で公明党が「第1党」だったのよ。町村議選では、公明党が擁立した171人のうち、97人が女性。比率は56.7％に上りました。

友美　さすがね。

公恵　4月末現在で、公明党の女性議員は945人。全体の3割を上回っています。慶応義塾大学の小林良彰教授は、「2020年までに指導的地位にある人の3割程度を女性にするという政府目標達成に向け、公明党が先導役の一角を担っていることは間違いない」（5月1日付本紙）と語っています。

友美　多くの女性議員がいるから、公明党は女性の声を政策に反映できるのね。これからも応援するわ。