東京都は3日から、ひきこもり状態にある当事者の自宅などに相談員が出向く訪問相談の対象について、「本人が義務教育終了後の15歳から34歳まで」としていた年齢上限をなくし、新たに35歳以上の中高年でも利用できるようにした。

訪問相談は、都が運営する無料相談窓口「東京都ひきこもりサポートネット」の取り組みの一環。ひきこもりの長期化や家族の高年齢化が進む現状を踏まえ、都議会公明党（東村邦浩幹事長）が昨年12月の定例会代表質問で、対象年齢見直しと対策強化を主張していた。

訪問相談は、精神保健福祉士や臨床心理士らが担い、本人の状況に合わせて支援内容を検討、関係機関を紹介する。家計や家族の介護の問題などにも対応できるよう、今年度から社会福祉士なども配置した。各区市町村の担当窓口で受け付ける。