関東大震災100年シンポジウムであいさつする斉藤国交相＝28日　都内

斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は28日、関東大震災（1923年9月1日）から100年の節目を迎えるのを前に、都内で開催された「関東大震災100年シンポジウム」に出席し、あいさつした。

シンポジウムは、首都直下地震などの巨大地震に備え、今後の街づくりやインフラ整備のあり方に関する考えを深めることを目的に国交省が主催した。

冒頭、斉藤国交相は、倒壊や火災による消失などの被害を受けた家屋が約37万棟に上り、死者・行方不明者が約10万5000人に及んだ関東大震災からの復興や、震災の翌年に世界で初めて建築物の耐震基準が策定された歴史を紹介した。

その上で、国交省として95年の阪神・淡路大震災や、2011年の東日本大震災の教訓を踏まえ、住宅・インフラの耐震化や延焼の危険性が高い密集市街地の解消、津波避難施設の整備に取り組んできたと強調。今年7月に新たな国土強靱化基本計画を策定したことにも言及し、「引き続き防災・減災の取り組みを着実に進めていく」と訴えた。

シンポジウムでは、名古屋大学の武村雅之特任教授と関西大学の河田惠昭特別任命教授が基調講演を行った。