賛成討論に立つ宮崎氏＝3日　参院議運委

参院議院運営委員会は3日、夏の参院選から定数が増えることに伴う国民負担を回避するため、自民、公明の与党両党などが提出した、参院議員歳費を国庫に自主返納できる国会議員歳費法改正案（議員立法）を自公と国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ提出していた法案は否決された。

歳費の自主返納法案は、夏の参院選後から3年間にわたって自主的に国庫へ歳費を返納できるよう国会議員の寄付行為禁止規定から除外するとともに、議員1人当たり月7万7000円を返納の目安とすることを歳費法の付則に明記するもの。

採決に先立つ質疑と賛成討論には、公明党の宮崎勝氏が立ち、法案発議者として公明党の西田実仁氏が答弁を行った。

討論の中で宮崎氏は、賛成理由として、昨年の定数増を盛り込んだ改正公職選挙法の採決の際に議決された参院の経費節減を求める付帯決議を踏まえ、「定数増に伴う経費増大のしわ寄せを国民に及ぼさないという意思を明確に示すものだからだ」と強調した。

また、同法案は「今年の参院選を控え、今国会で成案にすることが求められる中、できるだけ幅広い会派の賛同が得られる法案になっている」と力説。合意形成に向け努力を重ねてきた自公両党が歳費の自主返納を提案した野党の意見を受け入れ、法案として取りまとめた経緯を語った。