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電気・ガス、ガソリン代 負担軽減策、延長を
公明党の山口那津男代表は24日の中央幹事会で、9月末で期限を迎える電気・ガス、ガソリン代などの負担軽減策を延長する必要性を強調した。発言は大要、次の通り。
【物価高対策】
一、ガソリン価格の激変が生じれば、政府は補助金を増やして価格を抑える方針だったが、ガソリンは14週連続で値上がりし、1リットル当たり180円を突破してしまった。方針がきちんと実行されていないことを厳しく指摘しなければならない。
一、電気・ガス代への補助は延長すべきだ。中小企業にとって電気・ガス代の上昇が経営圧迫の要因になっている。中小企業が物価高に対応できる賃上げを行うためにも、電気・ガス代を含めた対応が重要だ。
一、9日の自公党首会談で、負担軽減策の期限切れに対する国民の不安に対応する必要があると私から訴えていた。燃料油価格に関する補助金延長やガソリン補助金の効果が実感できる政府広報のあり方を含め、8月中にも政府に提言したい。
一、(財源について)予算措置があれば、機動的な執行を柔軟に検討するとともに、足らざるところがあれば、予備費を生かすこともあり得る。スピード感のある対応を求めていきたい。
【北朝鮮の衛星発射】
一、国民の不安や不測の事態を招かないよう政府として情報収集、情報提供といった対策を怠りなくやっていかなければならない。日米韓首脳会談が開かれたところであるから、結束して、こうした暴挙をやめさせる対応が重要だ。対話も視野に国際社会としっかり連携していく必要がある。










