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2019年6月3日

新時代と公明党

“思い”が届く政治を実現 
生活者目線の経済政策進む 
日本社会事業大学学長 神野直彦氏

神野直彦・日本社会事業大学学長

公明党が連立政権に参画して20年。日本の政治で果たしてきた役割や、令和の新時代における公明党への期待などを識者に聞いた。

――自民党との連立政権以降、公明党は生活者目線の政策実現に取り組んできた。

神野直彦・日本社会事業大学学長 戦後、経済成長と産業優先の自民党政治が長く続いたが、1999年に公明党が自民党と連立政権を組んで以来、生活者に光を当てた政治が前進している。政権の内部から、格差社会や貧困を防ぐ手立てが講じられ、教育や福祉も拡充された。高齢者や障がい者など弱い立場の人たちに対するきめ細かな施策も充実し、国民の思いが届く政治が実現している。

――連立政権の安定が、日本の景気や経済政策に与えている影響については。

神野 責任ある経済政策や財政運営に向けて、公明党の役割は大きい。自公両党が政権復帰を果たした2012年以降、名目GDP(国内総生産)は57兆円増加するなど日本経済が回復基調を示しているのも、公明党の生活者目線の経済政策が大きく貢献している。企業収益や雇用環境も改善するなど「経済の好循環」が着実に進んでいる。

10月の消費税率引き上げ時に導入する軽減税率は、社会的に弱い立場の人たちに配慮し、公明党が政党で唯一主張したもので高く評価している。消費税は、所得の少ない人ほど負担感が重いという「逆進性」がある。消費税率引き上げ時に、酒類や外食を除く飲食料品などの生活必需品について税率を据え置く軽減税率の導入で、国民の理解と合意形成が図られた。

今回の消費税の税率引き上げは、前回と比べ小幅な2%。税率の引き上げが経済全体に与える影響は、より小さいと思われる。ただ、買い控えが起きやすい住宅の需要を平準化させるため、住宅ローン減税の拡充継続や住宅購入費を補助する「すまい給付金」充実などは推進すべきだ。

――少子高齢化や人口減少が課題となる中、全世代型の、持続可能な社会保障制度への転換が求められる。

神野 少子高齢化・人口減少社会を迎え、北欧社会のような共に助け合い、支え合う相互扶助の社会づくりがますます重要になっている。高齢者や子育て世帯など全世代の社会保障を充実させるため、消費税率引き上げの増収分は幼児教育・保育の無償化など教育や福祉の拡充に充てていくことが求められる。

教育や医療、環境の分野が伸びれば、新たな産業や雇用の創出にもつながる。人間主義を掲げる公明党には、公平に負担を分かち合い、困っている人には優しさを施す社会の実現へ推進役を果たしてもらいたい。

じんの・なおひこ

1946年生まれ。東京大学教授、政府の地方財政審議会会長などを歴任し、2017年から現職。東京大学名誉教授。

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