「子育て安心」社会に

10月からの幼児教育無償化や2020年4月からの私立高校授業料の実質無償化に加えて、大学など高等教育の無償化を進めます。給付型奨学金の充実や所得連動返還型奨学金の既卒者への適用など柔軟な奨学金の返済を推進します。

待機児童ゼロでは、小規模保育など多様な保育ニーズに応じた受け皿拡大や保育人材の確保を進めます。放課後児童クラブの待機児童ゼロも推進します。

児童虐待の根絶については、法改正による体罰禁止規定の創設や親が子どもを戒めることを認める懲戒権の在り方を検討します。さらにDV（家庭内暴力）対策との連携や児童相談所の体制強化などを進めます。

着実な賃上げの実現

最低賃金を全国加重平均ベースで2020年代前半には1000円超に、20年代半ばに半分以上の都道府県で1000円超をめざします。同一労働同一賃金を実現します。

消費税率10％への引き上げでは、軽減税率で飲食料品・新聞の消費税を据え置きます。さらにプレミアム付き商品券やキャッシュレス決済のポイント還元、住宅・自動車の購入支援で経済への影響が出ないよう万全の対策を進めます。

IT導入・設備投資支援による中小企業の生産性向上を促します。地方創生の切り札となるよう訪日外国人旅行者4000万人時代への対応を急ぎます。ロボット技術やICT（情報通信技術）を生かしたスマート農業・林業・水産業を推進し、農林水産業の所得を向上させます。

参院選の1票の格差是正のために行った定数増によって国民負担を増やさないよう、参院議員歳費を1人当たり月7万7000円削減します。

希望ある“幸齢社会”に

認知症施策の推進に向けた基本法の早期制定と、かかりつけ医を認知症診療の中核に据える医療体制の構築、初期集中支援チームの体制強化、認知症サポーターの活躍を推進します。

介護サービスの充実に向けて、地域における支え手の拡大やICT活用、介護ロボットの導入を促進します。健康寿命の延伸、介護人材の確保、介護と仕事の両立を支援し、地域包括ケアシステムを構築します。

がん検診受診率の50％以上の達成や緩和ケア診療体制の整備、有効性の高い治療法の研究開発を推進します。また生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防対策を強化します。

バリアフリーや空き家対策を推進し、コミュニティーバス、デマンド型乗り合いタクシーなど地域公共交通を確保します。高齢者の安全運転支援を充実させます。

一人の生命を守り抜く

地震や台風、豪雨、土砂災害から国民の生命と暮らしを守る「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を、国と地方のネットワークで効果的に実施します。南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策を強化します。

復興・防災庁（仮称）を創設し、防災専門人材の育成と緊急体制を整備します。自主防災組織の充実、マイ・タイムライン（防災行動計画）の普及・促進で地域防災力を向上させます。

東北の復興、福島イノベーション・コースト構想を進めます。熊本地震や西日本豪雨など大規模災害からの復旧・復興を加速します。

誰もが輝く社会の実現

ひきこもりや社会的孤立など、既存の制度で対応しきれない困り事をワンストップで支援する体制を強化します。子どもの学習・生活支援や住宅セーフティネットの充実を推進します。

就職氷河期世代については、ひきこもり者への訪問支援や中間的就労、非正規から正社員就職に向けた支援など、きめ細かな取り組みを推進します。現行の婦人保護事業を抜本的に見直し、困難を抱える女性に支援が届く仕組みにします。

障がい福祉サービスの充実では、医療的ケア児・者を支える医療・介護と障がい福祉の連携、テレワークなどICTを活用した就労、農福連携を促進します。

性的マイノリティーに対する差別や偏見の解消、多様性を受け入れる環境整備、パワハラ・セクハラを許さない社会の実現、外国人が安心して暮らせる多文化共生社会の構築を進めます。