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日ASEANの関係強化
インドネシアで山口代表ら党訪問団
友好協力50年、さらなる前進を
テネ事務次長と会談
テネ事務次長(中央右)と握手する山口代表(左隣)、浮島(右端)、谷合の両氏=18日 ジャカルタ(撮影・所正夫)
【ジャカルタ18日=所正夫】公明党の山口那津男代表を団長とする党東南アジア諸国連合(ASEAN)訪問団は17日深夜、フィリピン・マニラから空路でインドネシアの首都ジャカルタに到着した。ASEAN発足後、党代表を団長とした議員団のインドネシア訪問は初めて。山口代表は18日夕、ASEAN事務局でマイケル・テネ事務次長と会談した。党訪問団の浮島智子政務調査会副会長(衆院議員)、谷合正明広報委員長(参院幹事長)が同席した。
席上、山口代表は、日本とASEANの友好協力関係が結ばれて今年で50年の節目を迎えたことを踏まえ、日ASEAN関係を一貫してバックアプしてきた公明党としてASEAN事務局を訪問したと語り、友好協力関係のさらなる前進に尽力したいと強調した。
具体的には「日本は『法の支配』に基づく自由で開かれた国際秩序をASEANと共に確立していくことが重要だと考えている」として、ASEAN諸国が一体性を保ちながら連結性を強めるために支援したいと述べた。
テネ事務次長は、山口代表らの表敬訪問に謝意を示した上で、「ASEANにとって日本は非常に重要なパートナーであるとともに、最も古いパートナーだ。日本は50年間、この地域に大きな貢献をしてくれた」との認識を表明。今年12月に東京で開かれるASEAN特別首脳会議を楽しみにしていると語った。
山口代表は「50年の歴史を振り返ると、当初5カ国だった加盟国は10カ国に増えた。それぞれの国の経済発展も著しいものがある。一層の飛躍を期すためには、ASEANの統一性と連結性を妨げる要素を丁寧に取り除く必要がある」と指摘。ASEANと日本、中国、韓国など15カ国が加盟する「東アジア地域の包括的経済連携協定」(RCEP)や特定技能実習制度を活用した経済発展と、アジアの海上保安分野で人材育成と人的ネットワークを構築する「海上保安政策プログラム」を通じた航路の安全確保などで、地域の発展を進めていくべきだと主張した。
テネ事務次長は、日本の支援に強い期待感を示した。