記者会見で見解を述べる斉藤幹事長＝31日　国会内

公明党の斉藤鉄夫幹事長は31日午前、国会内で記者会見し、同日の衆院内閣委員会が子どもの貧困対策推進法改正案を全会一致で議員立法としてまとめたことについて「公明党は法案の早期成立を含め、今後も子どもの貧困対策に全力で取り組んでいきたい」と力説した。

斉藤幹事長は同法案について、貧困対策に関する計画策定の努力義務を都道府県だけでなく市町村に広げることを柱とし、「より充実、実効的な子どもの貧困対策を推進するものだ」と強調。2013年の同法制定や、今回の法改正に向け公明党が一貫して尽力してきたと語った。

また、子どもの貧困対策では、公明党が、未婚のひとり親世帯に対する支援や、未利用の食品を必要な人に届けるフードバンクの推進に取り組んできたことを強調。貧困状態の子どもが7人に1人いる実態や、35％程度にとどまる生活保護世帯の子どもの大学などへの進学率の改善へ、さらなる対策を急ぐと訴えた。

一方、10月予定の消費税率引き上げについては、5月の月例経済報告で「緩やかに回復している」との判断が維持されたことを踏まえ、「予定通り行われるものと考えている」との認識を表明。経済への影響については、19年度予算・税制改正で需要の平準化対策などを盛り込んでいることに触れ、「経済が大きく落ち込まないようにする。これで乗り切ることができるのではないか」との考えを示した。