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2023年8月16日

平和創出へ対話貫く

終戦記念日、各地で街頭演説会 
政党外交で交流に厚み 
核の先制不使用、各国合意を 
山口代表ら訴え

78回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった方々に哀悼の意を表するとともに、不戦の誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表は「戦争を止めるのは、対話による外交にほかならない。世界が混沌とする今、分断を乗り越え、新たな統合をつくり出す対話の流れを日本こそが起こさなければならない」と力説。「公明党は対話外交・政党外交を積極的に展開し、日本の外交の厚みを増していく」と訴えた。

対話外交・政党外交の重要性を訴える山口代表(中央左)と(左から)岡本、高木、河西各氏=15日 東京・池袋駅東口

【東京】山口代表は、国際社会の平和と安定へ外交が果たす役割について、政府に加え「政党、民間など、あらゆる層で交流を続け、対話を行い、お互いが行き来することで絆が強くなり、争いごとを未然に防ぐ関係が築かれる」と強調。その上で、きょうからのASEAN(東南アジア諸国連合)諸国歴訪に触れ、「対話と協力、理解し合う寛容の心で各国との関係を一層深めていきたい」と抱負を語った。

また、28日からの中国訪問では、今年が日中平和友好条約を締結して45周年の節目に当たることから「条約を締結した先人の苦労を思い起こし、その原点に立って、日中の新たな平和と友好の歴史を開きたい」と力説。さらに「日中首脳が往来できる環境も整えたい。与党であり、友好交流の歴史を持つ公明党だからできる役割をかみしめ、政党外交を推進していく」と強調した。

核廃絶に向けては、今年5月に広島市で開かれた先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で各国首脳が「被爆の実相」を共有したことを評価し、「一歩一歩、核兵器のない世界へと歩み続けねばならない。日本が核兵器を先制して使ってはならないという合意をつくり出す先頭に立ってもらいたい」と訴えた。

加えて、今秋の国連総会に合わせ、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)が議論される見通しに触れ、「日本が、この条約の重要性を語り、締結へ向けた動きをつくり出す必要がある」との考えを示した。

街頭演説会には、高木陽介政務調査会長、岡本三成、河西宏一の各衆院議員が参加した。

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